2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
国内の有機食品の市場規模が過去八年間で四割拡大をし、取組面積も約四割拡大しているところでありますけれども、欧米諸国等に比べますと取組は進んでいない状況でございます。
国内の有機食品の市場規模が過去八年間で四割拡大をし、取組面積も約四割拡大しているところでありますけれども、欧米諸国等に比べますと取組は進んでいない状況でございます。
引き続き、欧米諸国等との戦略的な連携を深めて、クリーンエネルギー技術におけるイノベーションをリードしてまいりたいと考えております。
御指摘のあの記者会見におきます小泉大臣の御発言は、欧米諸国等で再エネの発電コストが下がり続けているということを踏まえまして、再エネ、イコール高いという思い込みを変え、再エネに対する不信論を払拭したいという趣旨で述べられたものだというふうに承っております。
国際的にも、欧米諸国等多くの国が十八歳を成年としており、成年年齢の引下げは、こうした国際社会の趨勢にも合致するものです。 また、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げることは、両性の平等の観点から当然です。 しかしながら、現時点においては、成年年齢引下げに伴う問題が存在しており、それに対する対策は十分とは言えません。
国際的にも、欧米諸国等多くの国が十八歳を成年としており、成年年齢の引下げは、こうした国際社会の趨勢にも合致するものです。 また、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げることは、両性の平等の観点から当然です。 しかしながら、現時点においては、成年年齢引下げに伴う問題が存在しており、それに対する対策は十分とは言えません。
今の御答弁と、それから、先ほどの大臣の御答弁に関係する資料でございますけれども、一番左側の欧米諸国等の保証残高の対ＧＤＰ比と比べて、日本が非常に高い。よくいろいろなところに出ておる数字でございますが、この右側が、それを分解して、先ほど世耕大臣にもおっしゃっていただきました、この分解の中のポイントは左側だ、すなわち、中小企業向けの貸出残高が多いんだということを御指摘をいただいたわけでございます。
他方で、欧米諸国等においては、適正利用目的でのリバースエンジニアリングは認められており、内外における制度調和が図られておりません。 プログラムに対するリバースエンジニアリングは、脆弱性の早期発見を通じて情報セキュリティー対策にも大いに資するものであり、我が国においても適正利用目的でのリバースエンジニアリングの適法性を早期に明確化すべきではないかと考えております。 政府の答弁をお願いいたします。
欧米諸国等におきましては、行政傍受を含めましてテロ対策等のための法制が整備されているものと承知しておりますが、それがどのように実務的に運用され、テロ対策上どのような効果が上がっているかについては、お答えすることは困難でございます。
欧米諸国等が経済制裁を継続している中で、ロシアとの経済協力に前のめりになっている総理の姿勢は、総理自身の言葉と矛盾していないでしょうか。北朝鮮や中国が挑発行為を繰り返す中での日米同盟への影響を含め、国益上マイナスになっていないのか、総理の御認識を伺います。 総理は、所信で、与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんかと呼びかけられました。 そこで、お伺いいたします。
また、これも委員から御指摘がありましたように、欧米諸国等の先進的な観光地域においては、ＤＭＯ、まさしく御指摘のＤＭＯと呼ばれる一連の組織が中心になって、マーケティング、プロモーション、マネジメントを行うことで、地域みずから価値を生み出して来訪者を集める、そういう地域づくりが推進されていることは承知しているところであります。
構成員は約一万人程度というふうに見積もられておりまして、その主体はイラク人というふうに言われておりますけれども、サウジアラビア、またチュニス等の中東・北アフリカ諸国、さらには欧米諸国等からの外国人戦闘員も数多く参加している模様でございます。
海外企業、いわゆる水メジャーと言われる企業につきましては、例えばフランスのヴェオリア、スエズなどはこうした全部の分野に対応しておりますし、他の欧米諸国等も複数の分野に横断的に対応しているところでございます。そして、彼らはプライムコントラクターとして事業権全体を獲得するというケースが多くなっているようであります。
課税漏れ、徴税漏れ、課税漏れはなかなか把握ができませんが、欧米諸国等と比べて、諸外国と比べると日本人は極めて真面目で、アンダーグラウンドの経済が少のうございますので、そんなに大きな額の課税漏れはないと考えております。
また、今おっしゃっている国際共同開発・生産につきましても、国際的に高い技術力を有する分野を持つ我が国に対して、欧米諸国等からはさまざま期待が寄せられているのも現実であります。 そしてまた、国際共同開発・生産に参画することは、最新の防衛技術の獲得等を通じて、我が国防衛産業の生産、技術基盤を維持、高度化するとともに、コストの削減にも資するものであります。
ちなみに、これは御質問なんですが、ハローワーク、現在のハローワークの規模、人員も含めた規模というものは、例えば欧米諸国等と比べたときにどの程度の規模なんでしょうか。スリムじゃないということなんでしょうか。この点、ちょっと確認をさせてください。
○政府参考人（藤田昌宏君） 核兵器あるいは生物化学兵器などの大量破壊兵器に転用されるおそれがある貨物あるいは技術の管理につきましては、我が国あるいは欧米諸国等の関係国の合意に基づきまして規制対象とすべき貨物等をリストアップしまして、各国はこのリストに基づいて各々国内法に基づいて輸出管理等の規制を行っております。
もう少しはっきり申し上げますと、欧米諸国等に比べて、これは私の見解ですが、粗雑過ぎるのではないか。そういう心配を、とりわけ携帯電話からのインターネット利用が始まった過去十年間、私は個人的に抱いてきたわけでございます。
○参考人（根本忠宣君） ＧＤＰ目標に対してその半減させるという目標がなぜ立てられたのかということですが、恐らくこれは、欧米諸国等との比較において日本が政策金融機関の融資額が突出しているという、そういう認識から恐らく来ているんだろうというふうに考えております。 その限りでは日本のＧＤＰの比率というのは確かに高いということだけはこれはもう事実として受け止めなければいけない。
なお、先ほどの御質問にもございましたが、いわゆる今後、欧米諸国等、一次エネルギーの供給に占める再生可能なエネルギーということが言われておりますが、最近までアメリカが大体五・九％、そしてイギリスが一・二、ドイツが三・七、我が国は五・〇というところまで来ておりますが、これをできるだけ早く六％に、七％に上げていく努力をしなければいけない。
ただ、アジアの国々の見方とやはり欧米諸国等の見方というのは若干違うと。これはやはりさきの戦争等の受け止め方の差ではないかと。ですから、私どもとしては、特に一年間このアジア外交をやってきたわけでありまして、こういうアジア諸国の受け止めもきちっと念頭に置いた中でこれから考えていかなきゃいけないと。